第1条(本規約の趣旨)
この規約(以下「本規約」といいます)は、お客様がGMOクリック証券株式会社(以下「当社」といいます)の提供する「レーザートレード」を利用される際の取り扱いについて定めるものです。
レーザートレードの利用に際しては、本規約の他、オンライントレード取扱規程その他当社規程又は取引ルールのほか、法令・諸規則の定めに従うものとします。
第2条(利用対象者)
レーザートレードは当社に証券口座を開設されているお客様であれば誰でも利用することが可能です。
第3条(利用料金)
レーザートレードの利用料金は無料です。但し、レーザートレードからの取引注文に対しては、当社が別途定める取引手数料が必要となります。
第4条(ライセンスの付与)
本規約の定めに従い、お客様に対し、お客様本人が使用することを目的として、レーザートレードをコンピュータに使用することを認めるとともに、お客様がレーザートレードを利用するための限定的、個人的、非営利的、非独占的、サブライセンス不可、譲渡不可の無償ライセンスを供与するものとします。
第5条(利用の制限)
レーザートレードの利用に際しては次の事項を遵守してください。
- 1お客様は、当社に対し株式等に係る取引注文を行うためにのみレーザートレードを使用し、それ以外の目的で使用してはならないものとします。
- 2お客様は、レーザートレードをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルしてはならないものとします。
- 3お客様は、レーザートレードの全部又は一部を複製、改変してはならないものとします。
- 4お客様は、レーザートレードの全部又は一部を販売、譲渡、賃貸、賃借、配布、輸出、輸入したり、その仲介者や提供者となったり、第三者にレーザートレードの全部又は一部に関連する権利を付与してはならないものとします。
第6条(権利の帰属)
- 1レーザートレードによる株式取引注文サービスを提供するにあたり、株式会社QUICKより情報の提供を受けています。
- 2レーザートレードの画面の著作権は当社に帰属します。
- 3レーザートレードに関する一切の知的財産権は当社に帰属します。
第7条(利用の制限)
本規約違反が認められる場合、当社はお客様のレーザートレード及び当社のオンライントレードサービスの利用に対し、全部又は一部制限を行う場合があります。
第8条(免責事項)
- 1当社は、次に定める事由により生じるお客様の損害については、その責を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
- 1お客様の誤発注により生じる損害。レーザートレードの利用に関連してお客様に直接的又は間接的に発生する一切の損害(ハードウェア・他のソフトウェアの破損又は不具合等を含みます。)。
- 2レーザートレードの利用による取引注文後、当該取引注文にかかる約定結果等を確認しなかったことによる損害。
- 3通信回線及びシステム機器等の瑕疵または障害(天災地変等不可抗力によるものを含みます)、通信速度の低下または通信回線の混雑、コンピュータウイルスや第三者による妨害、侵入、情報改変等によって生じた次の損害。
- 4レーザートレードの利用不能。
- 5情報の伝達遅延、誤謬又は欠陥。
- 6レーザートレードからの取引注文の発注不能又は受託不能。
- 7正常に受託した取引注文の執行不能、誤執行、または執行遅延。
- 8当社及び情報提供会社のシステムメンテナンスにより、レーザートレードが利用できないことによって生じる障害。
- 9その他、オンライントレード取扱規程に免責事項として定める損害。
- 2レーザートレードの提供にあたっては、その内容に万全を期していますが、その内容のすべてを保障するものではありません。
第9条(推奨環境)
OS | ウェブブラウザ |
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Windows 8.1 | Internet Explorer 11 (デスクトップ版のみ) Firefox |
Windows 10 | Internet Explorer 11 (デスクトップ版のみ) Microsoft Edge Firefox |
Mac OS 10.9以上 | Firefox |
Adobe Flash Player | Adobe Flash Player Ver.10.2以上 |
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ディスプレイ | 解像度1024×768 色32ビット 以上 |
- ※上記ご利用推奨環境を満たしている場合でも、お客様のパソコン、ネットワーク環境などによりご利用いただけない場合もございますのでご了承ください。
第10条(規約の変更)
本規約は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法(制定:明治29年4月27日法律第89号、改正:平成29年6月2日法律第44号)第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに会員ページ内のお知らせ若しくは当社ホームページ内に掲載すること又はその他相当の方法により周知します。
第11条(その他)
本規約は、日本国法に準拠し、日本国法に基づいて解釈されます。また本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の付加的合意管轄裁判所とします。
2020年2月21日
GMOクリック証券株式会社