取引ルール

信用取引口座の開設条件は以下の通りです。

当社では信用取引については「完全前受制度」を採用しています。信用新規注文の場合は「信用新規建余力」の範囲内で、返済注文の場合は建玉の範囲内でお受けします。ただし、信用新規売建注文は値幅上限値をもとに必要保証金を計算するため、その分の余力が必要となります。

当社の信用取引取扱市場・取扱銘柄は次のとおりです。

当社のホームページは原則として24時間アクセス可能です。
但し、メンテナンス時間については、会員ページへのログイン不可、又は取引注文不可の場合があります。

次の場合、お客様の注文は、有効期間内でも失効となります。

「二階建」とは、代用有価証券である現物株式と、保有している信用買建玉が同一銘柄である状態のことを指します。

当社では二階建について一律の規制を行うものではありませんが、二階建を行っている銘柄やお客様の代用有価証券の占有率の状態によっては、個別に注意喚起を行うことがございます。

特に流動性の低い銘柄は、変動率が高いケースが多いため、不足金が発生する恐れが通常の取引と比べ非常に高く、そのような銘柄の二階建を行っている場合、当社よりヒアリング等を行った後、信用新規建、現引等の制限をすることがございますので予めご了承ください。

買付代金即日徴収とは、新規上場株式が上場初日に売買が成立しなかった場合など、注文が殺到したときに、買付代金（現金）を3営業日目ではなく、買い付けた即日に徴収する規制措置のことです。

買付代金即日徴収となった場合、新規注文は停止しますのでご注意ください。

増担保規制とは、特定の銘柄において、信用取引の利用が過度であると認められた場合、新規に信用取引をしようとする場合、委託保証金率を引上げたり、委託保証金の一部を現金担保で差入れることを義務付けたりする規制措置のことです。

なお、増担保規制は新規の注文に対する規制ですので、既存の建玉には適用されません。

内出来とは発注した注文の一部のみが約定することを言います。例えば、1回の注文で10,000株を発注し、1,000株のみ約定した場合が挙げられます。

ご注文いただいたお取引の状況および結果は、会員ページ【株式】-【約定履歴】をご確認ください。

株式の売買単位は銘柄によって異なります。売買単位は会員ページの銘柄検索に銘柄コードを入力することで調べられます。検索結果の画面に表示される売買単位をご確認ください。

建玉上限金額：総額で原則15億円までです。

発注限度額：1回あたり5億円です。
なお、一般信用売り建玉につきましては、お客様ごと・銘柄ごとに建玉上限がございます。建玉上限は、決済した翌営業日に回復いたします。各銘柄の建玉上限については「一般信用売り銘柄一覧」よりご確認ください。
一般信用売りにつきましては、株券等の貸借先から返戻依頼があった場合など、当社の株式の在庫数量の確認を行う必要がある場合には一時的に当該銘柄の新規取引の受注を停止させていただくことがございます。

保有建玉を決済した場合、当該建玉に対する保証金は決済と同時に次の新規建て取引に利用できるようになります。

ストップ高、ストップ安で比例配分が行われる場合、当社では以下の基準で定めた順に割当を行います。

当社の委託保証金率は30％です。受入保証金が必要保証金（建玉総額×30％、最低30万円以上）を下回っている場合には、現物取引、信用新規建ておよび出金はできません。
（※）レバレッジ商品等は30％×指標の倍率（指標の倍率が負の数だった場合、同値の正の数の倍率）

当社の最低保証金維持率は20％です。委託保証金率が当日引値を基準として20％を下回った場合、追加保証金（追証）が発生します。追証の額は当日引値時点の必要保証金から受入保証金を引いた金額です。追証の解消のためには追証として発生した金額を現金でご入金いただくか、建玉を決済することにより解消することができます。建玉を決済した場合は、決済建玉の20％相当額が追証より控除されます。
反対売買による確定益については決済と同時に保証金に充当されます。ただし、反対売買による確定益は追加保証金（追証）からは控除されません。

当社の代用適格有価証券と代用掛目は以下の通りです。

委託保証金率が当日引値を基準として20％を下回った場合、追加保証金（追証）が発生します。追証の額は当日引値時点の必要保証金から受入保証金を引いた金額です。追証の解消のためには追証として発生した金額を現金でご入金いただくか、建玉を決済することにより解消することができます。建玉を決済した場合は、決済建玉の20％相当額が追証より控除されます。ただし、反対売買による確定益は追証からは控除されません。

建玉の決済方法には、（1）反対売買による決済（2）現引・現渡による決済があります。

なお、新規建を行った市場、口座区分を変更して返済注文をすることはできません。

不足金とは、「信用取引の反対売買による決済損金」又は「現物取引、現引・現渡申込、配当調整金の支払い等」が委託保証金現金内で充当出来ない金額となります。
不足金が発生した場合、受渡日までに不足金相当額の現金を入金していただく必要があります。

信用期日は、制度信用取引は約定日から6か月後の応当日となります。一般信用取引は取引区分が「無期限」の場合は信用期日はございません。取引区分が「短期」の場合は別途定める期日となります。詳細は「一般信用売り銘柄一覧」よりご確認ください。但し、株式分割や株式交換などが行われる場合は以下の表のように繰り上がることがございます。また、下記以外の事由であっても、当社手続き上の制約等により、信用期日が繰り上がる場合がございます。なお、信用期日が繰り上がる銘柄は信用新規注文を規制することがございます。

信用期日の前営業日までに建玉の反対売買または現引・現渡が行われなかった場合、信用期日に当社の任意で該当建玉を強制決済します。その際の手数料は、約定代金に1.10％（税込）を乗じた金額（最低料金料：11,000円）となります。但し、約定代金が22,000円を下回った場合、約定代金の50％（税込）が手数料となります。

一般信用建玉の売建について、在庫不足の発生が予想される場合は、一定の催告期間を設けたうえで在庫不足が解消するまで、下記Ⅰ～Ⅲの順に対応させていただきます。
（ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合は、催告期間を設けず、当社が定めた期日に切り上げることもあります。）

証券金融会社の貸株の数量が融資の数量を上回っているような場合、売方が買方に対して株の品貸料を支払うことがあります。この品貸料を一般に逆日歩といいます。
逆日歩の対象銘柄、逆日歩の金額は、日々証券金融会社が発表しています。
なお、一般信用取引には逆日歩はつきません。

信用取引の配当金の取扱いは、現物株式の配当金とは異なり、配当金相当額として、口座内で受払いを行います。この配当金相当額を配当落調整金と言います。配当落調整金の支払い時期は、銘柄によって異なります。（権利確定日の2〜3ヶ月後が一般的）

また、権利確定日を超えて売建玉を保有されている場合には、権利落ち日から配当落調整金の支払いが行われるまでの間、お客様の余力を「配当落調整拘束金」として拘束させていただきます。（※売建玉超過に限ります。）

配当落調整金＝配当金−源泉徴収相当額

「担保同意書」とは、当社が信用取引における資金・株券調達の際、お客様から代用有価証券としてお預かりしている有価証券を再担保（混同担保）に供することについて同意をいただくための書面のことをいいます。
当社に信用取引口座を開設されるお客様においては、口座開設時に当該事項について包括的に同意いただく契約を締結させていただきます。（締結していただけない場合、信用取引口座の開設はできません）なお、この契約に基づき当社が再担保として使用できるお客様の代用有価証券は、「信用取引保証金代用有価証券再担保同意明細書（取引残高報告書と兼用します）」に記載のものとなります。