リスク・一般事項

（補足）
権利行使により利益が得られる確率を踏まえれば、一概にオプション価格が安いものが有利とはいえません。

バイナリーオプションは損失額が限定的ですが、投資者自身の資産などを踏まえ、過度の投機的な取引とならぬよう、節度ある取引を心がける必要があります。ペイアウトを受け取る確率が50％、投資額に対するペイアウトの倍率が2倍を下回る場合の期待収益率は1倍を下回り、予測回収額は投資額を下回ります。

バイナリーオプションの取引期間（満期）は日本証券業協会の規則上、満期まで2時間以上となっており、原則として取引時間中は自由に取引することができ、買付けまたは売付したバイナリーオプションは、反対売買（又は解約）により、判定時刻前に決済することができます。

個人向け店頭株価指数バイナリーオプション取引を取扱う場合には、自社が決定する判定価格について、ミスや作為的な操作が行われていないか自ら点検するほか、第三者の提供するレートデータを用いる場合でも、データに誤りがないかを点検する必要があります。

顧客との間で行われた全取引の損益結果をまとめ、自社ホームページにおいて情報を公開し、顧客が取引開始前、あるいは取引を行っている間いつでも、その情報を確認し、冷静な判断の下にお取引いただけるための、様々な環境整備をつとめる必要があります。

店頭株価指数バイナリーオプション取引では、取引期間中の原資産レートが一方向に想定以上に動き、アットザマネー周辺で適切な取引が継続できる権利行使価格が無くなった場合には、途中で権利行使価格を追加することが可能です。ただし、当社の株価指数バイナリーオプションは回号途中での権利行使価格の追加には対応しておりません。

一般的に各業者は店頭バイナリーオプション取引に限度額を定めており、お客様の一定期間の取引額や損失額、顧客が保有する建玉が基準を超えた場合には、お客様との取引を中断あるいは中止する場合があります。

有価証券関連オプションのショートポジションを取り扱っている業者の場合では、あらかじめ必要証拠金を業者に預託して取引を行い、取引成立後に証拠金が不足した場合には追加証拠金を業者に預託する必要があります。また、金融商品取引法上のロスカット規制の対象となる金融商品です。当社の場合、有価証券関連バイナリーオプションのショートポジションを取り扱っていないため、いずれの制度も適用対象外となっております。

有価証券関連店頭オプション取引の利益は課税対象となっており、有価証券関連店頭オプションの損益は、FXやCFD､通貨関連店頭オプション取引の損益と通算することができます。

特別な取り決めがなされている場合を除き、店頭バイナリーオプション取引契約成立（約定）後においてクーリング・オフを行うことができません。