信用取引では、定められた保証金率を維持する必要があります。建玉評価損の拡大または代用有価証券の値下がり等により、定められた保証金率を下回った場合には、追加で保証金を入金するか建玉の決済をする必要があります。これが追加保証金です。「追証」とも呼ばれます。
追加保証金が発生した場合には、この状態を解消する必要がありますので、期限までに規定された額に達するまで当該追加保証金を入金するか建玉を決済する必要があります。建玉の一部を決済した場合は、決済建玉の20%相当額を追加保証金(追証)より控除できます。 追加保証金が発生すると、その後株価の値上がり等により委託保証金率が30%(又は委託保証金が30万円)を回復した場合でも、当該追加保証金の入金か建玉の決済が必要となります。
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